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保管料が事業者ごとに異なる背景

倉庫業法上の登録や施設基準が土台にあり、立地や設備の条件も事業者ごとに異なります。令和6年4月以降は一定規模以上の事業者にウェブサイトでの料金掲示が義務づけられ、料金の違いを確認しやすくなりました。

施設の条件や提供するサービスが事業者によって違うため、料金にも差が出てきます。

保管料の主な算出方式を把握する

保管料の算出方式は、利用面積をもとにする方式と荷物単価の積み上げ方式に大きく分かれます。面積ベースには実使用分だけ支払う形式と、スペースを確保して定額で契約する形式があります。

ほかにも容積・重量・パレット枚数など、荷物の性質に応じた方式があります。自社の荷物に合う方式を知っておくと検討の材料になります。

荷物の特性から算出方式を選ぶポイント

パレットにまとまる荷物の場合、坪契約よりパレット単位の課金のほうが費用を抑えられることもあります。液体や粉末のように体積あたりの質量が大きい品物は、重量基準の方式が採用されやすくなります。

どの方式が適しているかは、預ける荷物の形状や荷姿を整理するところから確認してみてください。

月を10日ごとに区切る3期制の仕組み

月を区間に分けて費用を積み上げる方式には1期・2期・3期の3通りがあります。3期制は第1区間が1日～10日、第2区間が11日～20日です。第3区間は21日～月末に設定されます。

区間が細かいほど在庫の増減が料金に反映されやすくなります。まずこの区間の考え方を把握しておくと、見積もりを比較しやすいでしょう。

保管積数と区間ごとの計算の流れ

各区間の計算では、前区間終了時の残在庫にその区間の受入数量を加えた数値を使います。この数値は「保管積数」と呼ばれ、区間中の出庫分は差し引かれません。

そのため入出庫が重なると実在庫より大きい数字になることがあります。各区間の積数に単価を掛け、3区間分を合算して月間保管料が確定する流れです。

物量連動ならではの利点と気をつけたい点

荷物が減る時期には月額も下がるため、繁忙期と閑散期の差が大きい事業に向いています。一方、出庫分が積数から差し引かれないため、短期間に入出庫が集中すると計算上の数字が膨らみやすい面もあります。

坪単位の固定契約とは異なり、物量の波が費用に直結します。この点を踏まえて、見積もりの内訳を確認しておくと安心です。

物流費の上昇が見直しのきっかけになる

経済産業省の産業構造審議会の資料によると、物流2024年問題の影響で費用面の圧迫を感じている中小企業は少なくありません。保管拠点の統廃合や配置の見直しも、対応策の1つとして挙げられています。

外部委託で固定費を物量連動に切り替える

自社倉庫を持つと、人件費や固定資産税に加えて建物の購入費もかかり、物量に関係なく一定の支出が続きます。繁忙期と閑散期の差が大きい事業では、外部の登録倉庫に切り替えることで物量が減った月の支払いを抑えやすくなります。

自社の物量に波がある場合は、外部委託への切り替えも選択肢になります。

川口の倉庫費用についてはTS-1へ

倉庫の保管料は、算出方式や契約の形態によって月々の支払額が大きく変わります。見積もりの内容を確認するには、自社が預ける荷物の特性や入出庫の頻度を整理しておくことが大切です。そのうえで、それぞれの方式がどう計算されるかを把握しておきたいところです。

川口エリアで倉庫の費用や保管条件についてご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。