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保管と配送を分けて手配すると何が起きるか

保管と配送をそれぞれ別の業者に依頼していると、やりとりの窓口が増え、連絡ミスや情報の行き違いが起きやすくなります。費用も保管料・配送料・作業料とバラバラに請求されるため、物流全体でいくらかかっているのかが見えにくくなりがちです。

経済産業省の審議会資料でも、中小企業の多くが物流コストの増加を課題に挙げており、コスト構造そのものを見直す必要性が指摘されています。

保管から配送までを1つの流れとして設計する

保管と輸送を切り離さず、1つの流れとして設計し直すと、工程間の受け渡しや待ち時間を減らしやすくなります。入荷した商品をそのまま出荷の段取りに乗せたり、在庫の状況を見ながら配送のタイミングを調整したりといった運用が可能になります。

倉庫が果たす「つなぎ役」としての機能

特定の曜日や時間帯に出荷が集中すると、配送の手配が追いつかなくなることがあります。こうした偏りは、出荷側だけでは調整しにくいものです。

倉庫が間に入ることで、入荷のタイミングと出荷のタイミングをずらしたり、一時的に在庫を持って配送を平準化したりといった調整が可能になります。

物流を一括で委託する3PLとは

物流の計画から現場の実務までを、外部の専門事業者にまとめて任せる方法があります。いわゆる3PL（サードパーティ・ロジスティクス）と呼ばれる形態で、荷主に代わって保管・配送・在庫管理などを一括で引き受けます。国土交通省も、物流の高度化に役立つモデルと位置づけています。

自社で個別に手配する体制と比べてどちらが適しているか、検討する際に知っておくと役立ちます。

外部の保管拠点を活用する利点

倉庫を自前で構えるには、建設費や維持費がかかります。外部の保管拠点を使えば、必要な規模だけ借りられるため、固定費を抑えやすくなります。日々の入出庫を通じて蓄積された検品や在庫追跡のノウハウが、保管品質に活かされるケースもあります。

繁忙期にスペースや人手を柔軟に増やせる点も、外部保管ならではのメリットです。

委託先を選ぶ際に決めておきたい運用の取り決め

委託先から改善の提案が出ることは珍しくありません。在庫の置き方の見直しや、納品タイミングの幅を広げる提案などがその例です。こうした提案を活かすには、改善の成果をどう分け合うかを事前に決めておくことが大切です。

任せきりにせず、定期的に運用を振り返る場をつくっておくと、委託後の品質も保ちやすくなります。

委託前に荷主が整理しておきたい情報

国土交通省のガイドラインでは、荷主が委託先に伝えておくべき項目が示されています。たとえば、物流の方針や拠点変更の予定、商品の特性、配送先ごとの条件などです。

合わせて、「何をもってうまくいっているとするか」の基準も共有しておくと、運用開始後の判断に迷いにくくなります。費用の削減度合いや納期の達成率など、数字で測れる指標を決めておくとよいでしょう。

倉庫事業者の選定で確認したい法的な要件

委託先を選ぶ際は、倉庫業法に基づく登録があるかどうかを確認しておきましょう。第三者の荷物を業として預かる事業者には、この登録が必要です。物品の種類に応じた施設基準を満たしていることや、管理責任者が配置されていることが登録の条件になっています。

登録の有無は国土交通省の公開情報で確認できるので、候補先を比較する際の基本項目として確認しておくと安心です。

埼玉の運送業者との倉庫連携についてTS-1へ

保管と配送を別々に扱う体制を見直す際は、自社の物流方針や委託先に求める要件をあらかじめ整理しておくと進めやすくなります。どの指標で運用を評価するかも事前にすり合わせておくと、委託開始後のやりとりに具体的な軸ができます。

倉庫連携の進め方についてご検討中でしたら、お気軽にお問い合わせください。